精力剤 法律

精力剤の製造・販売にまつわる法律|知ってれば得する法律知識

 

精力剤を製造・販売しようとしたときに、どんな法律に縛られるのか、こちらで紹介していきます。

 

 

現状、精力剤のみに特化した法律はありませんが、精力剤の製造・販売にかかり関連してくる法律を以下に列挙します。

 

  • 薬事法
  • 健康増進法
  • 食品衛生法
  • JAS法
  • 景品表示法
  • 特定商取引法

 

 

薬機法(旧:薬事法)

 

正式には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、行政の承認や確認、許可、監督等があって初めて、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤の営業をすることができる、とした法律です。

 

 

薬か食品か

口から摂取するものは、法律上、薬か食品かどちらかに分類され、精力剤についても薬と食品のどちらかに区分されます。

 

薬に該当するものはED治療薬やホルモン剤などの強精剤、それ以外の精力剤は食品になります。

 

ここで、医薬品と食品の分類について触れていきます。

 

 

医薬品

医薬品は、「医薬品」と「指定医薬部外品」に分けられ、ED治療薬は医薬品に分類されますが、当サイトでも精力剤として紹介しているプロキオンは指定医薬部外品に分類されています。

 

医薬品として承認を受けていないものに医薬品的な効能・効果を表示することは、別途薬機法(医薬品、医療機器等の品質、 有効性及び安全性の確保等に関する法律)により禁止されています。

 

 

食品

食品に分類される精力剤は、食品の中でも健康食品に相当しますが、「健康食品」には法律上の定義は無く、厚生労働省がHPにて「広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般」と定義しています。

 

厚生労働省「健康食品」のホームページ

 

 

健康食品

健康食品は保健機能食品制度の中で、「特定保健用食品」「栄養機能食品」「機能性表示食品」「いわゆる『健康食品』」に分けられ、前三者を「保健機能食品」とひとまとめにしています。

 

保健機能食品は、2001年4月のスタート当初は、「特定保健用食品」「栄養機能食品」の2種類でしたが、2015年4月に新たに「機能性表示食品」が追加されました。

 

それぞれの内容について簡単に触れていきます。

 

 

特定保健用食品

特定保健用食品とは、販売される食品が持つ特定の保健の用途を表示できる食品です。特定保健用食品は販売に際し、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、その表示について国から許可を受ける必要があります。

 

 

栄養機能食品

栄養機能食品とは、1日に必要な栄養成分を取れないような食生活を送っている場合に、それを補うために利用する食品です。

 

食品が表示する1日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分の量が、国の定める摂取量の範囲に当てはまる場合、国への許可申請や届け出は必要なく、その栄養成分の機能を表示できます。

 

栄養機能食品には、人間の生命活動に不可欠で、化学的根拠が医学的・栄養学的に広く認められたものが指定されています。現在は、ミネラル5種類、ビタミン12種類が指定されています。

 

現在、栄養機能食品として表示ができる栄養成分

ミネラル類 カルシウム、亜鉛、銅、マグネシウム、鉄
ビタミン類 ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンB12、ビタミンC、ビタミンD、ビタミンE、葉酸

 

当サイトでは、クラチャイダムブラックMAXやシドルフィンEXが栄養機能食品に該当します。

 

 

機能性表示食品

事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示している食品です。

 

特定保健用食品は国の許可が必要で、その審査に5年程度、そして数千万という金額が必要だったのに対し、機能性表示食品は安全性及び機能性の根拠に関する情報などを消費者庁長官へ届け出るだけで販売することができるようになったため、中小企業でもこの制度を手軽に利用することができるようになりました。

 

機能性表示食品が対象にできるものは、疾病に罹患していない方(未成年者、妊産婦(妊娠を計画している方を含む。)及び授乳婦を除く。)を対象にした食品で、生鮮食品を含め、すべての食品に適用可能です。

 

事業者から提出されたデータは消費者庁のホームページで公開しており、商品パッケージには届出番号が表示されることになっています。

 

 

いわゆる健康食品

いわゆる健康食品には法律上の定義があるわけではありませんが、健康食品の定義である、「広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般」のうち、「保健機能食品」に相当しないものをさします。

 

つまり、「栄養補助食品」「健康補助食品」など、保健機能食品で区分されない分類で販売されているものは、「いわゆる健康食品」になります。

 

ほとんどの精力剤は、この「いわゆる健康食品」に相当します。

 

 

健康増進法

国民の健康維持・増進と現代病の予防を目的とし、国民が生涯にわたり自身の健康状態を意識し、健康の維持・増進努めなければならない事を規定、制定した法律です。

 

精力剤との関連では、「栄養表示基準」「虚偽・誇大な表示の禁止について」「特定保健用食品について」「栄養機能食品について」「特別用途食品について」の5つの項目で関係があります。

 

 

食品衛生法

日本で飲食をすることで生じる危険の発生を防止するための法律で、食品とその添加物などの基準や表示、検査などのルールを定めたものです。

 

対象となるのは、医薬品や医薬部外品を除いた「全ての飲食物」になります。

 

口から取り入れるものは薬品か食品かに分けられ、薬品については薬事法が、食品(ED治療薬および漢方薬以外の精力剤)に関しては食品衛生法が適用されるということになります。

 

 

JAS法

正式には、「農林物資の規格化等に関する法律」といいます。

 

この法律は、飲食料品等が一定の品質を保っていること、または特別な生産方法で作られていることを保証する「JAS規格制度(任意の制度)」をルール付けするものであり、これにのっとって製造された商品にはJASマークが付いています。

 

精力剤について調べてみると、JASマークを付けて売っているものはないようです。おそらく精力剤を購入する人は、JASマークに興味がないということかもしれませんね。

 

 

景品表示法

正式には、不当景品類及び不当表示防止法といいます。

 

商品やサービスの品質や内容、価格等を偽って表示することを厳しく規制するだけでなく、過大に景品類が提供されにように、景品類の最高額を制限するなどして、消費者がより良い商品やサービスを合理的かつ自主的に選べる環境を守る法律です。

 

とはいうものの、精力剤の部類に入りますが、ペニス増大サプリというものをご存知ですか?相当怪しいですよね。

 

商品のホームページで1ヶ月で10センチアップをうたっておきながら、5箱セットを売っていたりするので、それを本当に信じて購入するのなら、50センチまで大きくしたいと考える人がいるということになりますよね。そんなことはありえないですよね。

 

つまり、購入する段階でそこに表現されている内容が100%と正しいと信じて購入する人はないという前提を当局がもっているために、摘発されずに済んでいるのかもしれません。

 

 

特定商取引法

特定商取引法(特商法)は、消費者とのトラブルを生みやすい取引形態(訪問販売や通信販売など)を対象に、事業者に定めるルールと、消費者を守るルール(クーリング・オフ等)を定めている法律です。

 

これにより、事業者による違法・悪質な営業等を防ぎ、消費者の利益を守ります。

 

 

クーリング・オフ制度について

ネット通販を利用した場合には、クーリング・オフ制度は利用できません。

 

しかし、特商法はその商品が返品できるかどうか、またはその条件について、必ず広告に記載するように定めており、その記載がない場合には、商品を受け取った日から8日以内であれば、購入者が送料を負担して返品することができます。

 

精力剤のネット通販に関しては、30日間の返金保証など、非常に使い勝手の良い制度を提供しているものがたくさんあります。

 

商品の特性上、怪しいと感じる人は多いため、返金保証を付けることによって、購入への障壁を低くすることができています。

 

 

 

 

以上が精力剤にまつわる法律です。

 

 

これから精力剤を企画・製造・販売しようとしている方がいらしたら、この6つの法律については当然理解している必要があります。

 

 

精力剤は許可制ではない

健康食品に分類される精力剤を企画・製造・販売するにあたり、行政の許可は必要ありません。

 

 

そのため、いくら法律があるとはいえ、意図的であるないにかかわらず、法律を逸脱する行為をするものは出てきます。

 

 

当サイトでは、違法行為で逮捕されてしまった事件や、その他精力剤に関連するニュースをまとめて掲載しています。

 

 

 

 

 

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